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ニュース・フラッシュ

2006年5月4日 リマ 西川信康

ボリビア・鉱山国有化問題、鉱山の接収という形はとらず、課税強化の方向

 5月1日にボリビアのエボ・モラレス大統領が、同国内の石油、天然ガスの国有化を宣言したことで、鉱業界への波及が懸念されているが、業界紙等によると、同国副大統領Alvaro Garcia氏は、鉱業分野では、鉱山の接収という形はとらず、課税を強化する方針であると言及した。同副大統領は、現在、外資によって進められている大規模プロジェクトについて、政府として歓迎の意向であるとしながらも、今後契約内容の変更が必要になるだろうと述べている。また、ボリビア政府高官の発言として、今後、同国政府は、外国企業に対し、課税強化の他、国の権益持分や技術移転などを求めていくことになろうとしている。
 一方、このようなボリビア政府の動きを受け、ペルー鉱業界では、民族主義者ウマラ氏が大統領に当選すれば同様の措置を採るのではいう懸念が広がっており、今後の両国の具体的な鉱業政策の行方が注目される。

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