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ニュース・フラッシュ

2006年5月4日 リマ 西川信康

ペルー・Newmont、ペルー政府に対しカノン税の運用強化を要求

 ペルー最大のYanacocha金鉱山(カハマルカ県)の筆頭株主である米国Newmont社のPierre Lassonde社長は、ペルー鉱業協会主催の国際金シンポジウム(5月3日~5日)の中で、最近の鉱山地域で頻発している地元住民とのトラブルの原因は、鉱業地域還元税(カノン税)の配布の遅れにあるとしてペルー政府の対応を非難した。
 同社長は、2005年に中央政府が徴収したカノン税のうち約半分程度しか地方へ交付されていない実態を指摘したほか、鉱山会社は可能な限り政府に協力するものの、本制度の運用の責任は政府にあると主張した。
 また、同社長は、同金鉱山の操業を開始した1992年から13年間にわたり、1万人以上を雇用し、その給与として合計27億1,000万$を支払い、納税額は9億8,000万$に達し、さらに、6,600人の子供への教育支援や30の村をつなぐ延べ215kmの道路建設などを通じて地域発展に貢献してきたことを強調した。

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