閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年5月9日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・Antam社、TayanプロジェクトのJ/V契約を公表

 Antam社は5月2日、Tayanアルミナプロジェクトに関し、昭和電工(株)、丸紅(株)、シンガポール企業Staits Trading Amalgamated Resources Private(STAR’s)社の3社と、年産30万tのケミカル用途のアルミナ工場を建設するJV契約を3月31日に締結したことを明らかにした。2003年、みずほファイナンシャルグループが実施したバンカブル・フィージビリティー・スタディー(BFS)の時点に比べ事業費が増大してきていることから、経済性の確認を再度行なった上でプロジェクトの成否を判断し、経済性が確保できる場合は、プロジェクト実現に向け3社が必要な措置を講ずることとしている。Antam社は2009年末の生産開始を目指している。事業費総額は2億2,000万US$以上が見込まれ、権益比率はAntam社49%、残り3社が51%を保有。Antam社によれば、アルミナ分野における新たな鉱山開発、工場建設のリスク低減、プロセス技術の習得、ケミカル用途のアルミナ市場の把握及び新たな製品出荷のため、マイナー権益となったと説明し、さらに現状の借入金のレベルや社債の制限などによって51%以上の権益は確保できなかったことを付け加えている。
 昭和電工はケミカル用途のアルミナの生産技術の提供、Antam社への技術支援を実施し、丸紅は工場建設までのプロジェクト管理を担当。事業費の65%がプロジェクトファイナンスにより賄われる。BFSの見直しには2~3か月を要する。昭和電工・丸紅は、ともにAntam社との事業性評価の合意について4月5日付けニュースリリースで先に公表しているが、Antam社がインドネシアで公表したのはこれが初めてである。

ページトップへ