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ニュース・フラッシュ

2006年5月9日 リマ 西川信康

ペルー・世界銀行、カノン税の運用方法の監査活動を支援

 業界紙等によると、世界銀行は、国際金融公社(IFC)を通じて、ペルー北部のカハマルカ県(ペルー最大の鉱業地域で鉱業カノン税総額の約30%が本県に納税)に納税されたカノン税の運用方法に関する監査活動の支援を開始した。
 具体的には、現地に国立カハマルカ大学や商工会議所からなる独立監視組織(MIM)がこの任務にあたり、MIM代表のアリシア・アレマン氏は、活動の第一歩として、カノン税を有効活用した公共投資の実例の紹介や住民への広報を目的とした報告会を開催した。この中で、2005年当初はカハマルカ県で計画されたプロジェクト数は90、投資額は1,600万ソーレス(約485万$)だったが、年度末にはプロジェクト数223、投資額は5,900万ソーレス(約1,790万$)に拡大したこと、また住民を対象に3か月ごとに行ったアンケートの結果などから、カノン税や公共事業に関する住民の理解や評価の度合いなどが報告された。
 一方、国際金融公社(IFC)のペルー支部代表フェルナンド・ルイス氏は、こうした現地監査組織の活動を評価し、今後とも経済的・技術的な側面から本活動を支援していきたいと述べた。

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