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ニュース・フラッシュ

2006年5月15日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・国民信託会派議員、Grasberg鉱山の現地調査結果を報告

 地元紙等によればGrasberg鉱山を視察した国民信託会派の国会議員6人らの調査団は5月7日、3日間の現地調査を終え、10日に記者会見を開き、Freeport社が同鉱山で実施している尾鉱処理は、アジクワ川流域やアラフル海岸域が荒廃し、深刻な環境破壊を起こしているとの認識を示した。また、政府及び地域住民は、同社が30年間にわたりパプア州の鉱業活動で得た収益に関し何ら情報を持っていないとして同社の秘匿体質を批判した。
 調査メンバーであるSony Keraf委員(メガワティー政権時の環境省大臣)は新聞記者の質問に対し、PT Newmont Minahasa Raya(PTNMA)のBuyat Bay論争を例にとり、現在、政府とPTNMAは尾鉱の処分方法の安全性や政府許認可の有無について係争中であるが、Grasberg鉱山の場合、アラフル海岸に廃棄された数百万tの有害廃棄物の量はBuyat Bayのケースとは比較のしようがないくらい膨大であり、Freeport社は環境破壊の重大さに早く理解を示すべきであるとした。
 また、Freeport社の精鉱輸出データに関して、輸出量はAmamapare港の税関で作成される輸出申告書に総重量データの記載しかなく、成分に関しては、分析はFreeport社及びPT Scofindo(国営検査会社)が実施しているが、PT ScofindoはFreeport社から給与が支払われている状況で独立性が損なわれていると語った。このことから、調査団は、Freeport社の運営に関し最高監査機関(Supreme Audit Agency)を設立するよう政府に勧告する予定と述べている。

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