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ニュース・フラッシュ

2006年5月16日 サンティアゴ 中山 健

チリ・北部電力会社、鉱山会社にエネルギー投資を促す

 4月14日付け地元紙等によると、チリ北部の電力会社であるEdelnor社とElectroandina社は、エネルギー対策への投資決定が遅れるほど、鉱山のエネルギーコストは高くなると、鉱山会社に対しエネルギー投資を促した。SING(Norte Grande電力連結システム)の電力消費量90%を占めている鉱山会社が、エネルギー需要増加及びアルゼンチンからの天然ガス供給打切りという事態に備え、電力確保のための新規投資資金調達を準備すべきか否かを決定する時期に来ており、「投資決定が遅れれば遅れるほど、将来的エネルギーコストは高くなると鉱山会社に説明しているが、我々は鉱山会社との長期契約において鉱山会社が投資を保証しない限り独自の新規投資を行わないだろう」とEdelnor社Juan Claveria CEOは語っている。
 両電力会社の幹部によると、2010年までにSING(Norte Grande電力連結システム)の電力需要は、現在の1,500メガワットから2,000メガワットに引き上げられると見積もられており、アルゼンチンからの天然ガス輸出が完全に停止され、新規投資が実施されない場合、同システムの安定性が危険にさらされ、鉱山会社にとって、劇的なコスト増となり得る。SINGには3,500メガワットの供給能力があるが、1,000メガワット強は石炭による確実な供給量であるため、天然ガス供給が停止された場合、2,100メガワットの生産はディーゼルによってのみ行わなければならず、更なるコスト増になる。
 その代案として、両社共に、「最善のオプション」は石炭火力発電所の建設であり、石炭価格が現行レベルの50~80$/tを超えないならば、競争力があると考えている。
 如何なる投資でも、鉱山会社との新規契約では、どのエネルギー源で電力生産が行われるかに基づいて決定することになる。
 アルゼンチンからの天然ガス供給削減が2、3年後にまた起こるなら、それに対処するコストはもっと高くなる。

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