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ニュース・フラッシュ

2006年5月19日 リマ 西川信康

ペルー・Oroya製錬所の環境改善計画、期限延長申請に対する結論、先送り

 米国・Doe Run社が操業しているOroya製錬所(2005年の地金生産量:銅59.7千t、亜鉛41.2千t)の環境改善計画(PAMA)の期限を2006年末から2010年末まで延期する旨の申請に対する政府(エネルギー鉱山省)の最終の回答期限が5月19日となっていた中、エネルギー鉱山省は「Doe Run社が提出した資料を分析するためにはさらに時間が必要であり、同社が2006年3月に提出した資料の幾つかの事項に関し、より詳細な資料を提出するよう要求した。』と述べ、事実上、結論を先送りしたことを明らかにした。
 本件に関しては、Doe Run社が2005年12月にエネルギー鉱山省に期限延長の正式申請書を提出し、2006年の2月に、エネルギー鉱山省は90項目からなる異議申し立てを行った。同社は3月にこれに対する回答を行い、それを受けて5月19日までに政府側からの最終回答が下される予定であった。
 本製錬所は、地元への経済的依存度が高いため、地元自治体は期限延長を政府に強く求めているのに対し、製錬所周辺の環境汚染を危惧する環境団体からは、早急な環境改善を求めているなど、複雑な背景を有しており、政府としては、慎重に本問題解決を図りたいとの思惑があるようだ。なお、同製錬所が環境対策に必要とされている設備投資は1億2千万$と言われている。

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