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ニュース・フラッシュ

2006年5月19日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱山大臣、税安定化契約を結んでいる企業に対し自発的なロイヤルティ税の支払いを要求

 業界紙等によると、サンチェス・エネルギー鉱山大臣は、17日の国会審議の中で、政府と税安定契約を結んでいる鉱山会社はロイヤルティ税の支払いを義務付けられていないが、自発的にこれを納めることができると述べ、現在、金属価格が高騰を続けている状況にあって、各企業は、周辺住民の福祉と地域社会の発展により重点を置き、責任を持って対処すべきであるとし、暗にロイヤルティ税の支払いを求める発言をした。
 これに対し、ペルー鉱業協会は、大臣のこの発言に驚きと反発を示しており、同協会ソラール会長は、「各鉱山会社は、すでに、地域社会に対し、法律で定められた以上の対応を図っている。各企業は医療や教育分野では政府に代わって事業を行なっているにもかかわらず、それらに要した経費は所得税から控除することを認められていない。政府と住民と企業が戦略的に結束することが必要であるが、一方的に、契約内容を変えようとするのは好ましくない。」とコメントしている。なお、大臣は本件に関し今後、各企業と個別に話し合いを持ちたいとしている。

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