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ニュース・フラッシュ

2006年5月22日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・政府、Grasberg鉱山の事業契約見直しでPT Freeport社に権益の譲渡を要求か

 地元紙等によればPurnomoエネルギー鉱物資源相は5月19日、政府環境調査団によるGrasberg鉱山の監査結果に関する公聴会の後、現在、政府が進めているPT Freeport Indonesia社(PT-FI)との事業契約(COW)の見直しについてコメントし、政府への同社株式の一部譲渡が議題になるとの認識を示した。下院(DPR)議長のAgung Laksono、DPD議長Ginanjar Kartasasmitaの両氏は、政府に対しPT-FIの出資比率を25%以上に引き上げるよう要請しており、これを反映する形で政府内意見が調整されている模様である。現在、PT-FIの権益は、米系Freeport McMoran Copper & Gold(FCX)社が90.64%、インドネシア政府が9.36%を保有している。権益の譲渡については、FCX社が保有する権益の中から9.36%をパプア州政府に移譲する方法で検討が進められている。
 Purnomo資源相は、最終的には今後予定される公聴会の結果に基づき政府が権益比率を増加させるべきかどうかを決定する。監査チームは、5分野別(生産、地域開発基金、歳入、環境、安全・治安)に構成され、生産面ではエネルギー鉱物資源省、地域開発基金では内務省、歳入面は財務省、環境面は環境省、安全・治安面では国家警察などが代表を務め、6月末を目処に監査を終了させる予定である。
 一方、議会においてPT-FI問題を審議するエネルギー鉱物資源技術開発環境担当第7委員会(Komisi Ⅶ)委員のAli Mubarok議員は、精鉱を輸出するのではなく国内でできるだけ加工するよう指導すべきであり、また、鉱山の抜き打ち検査などを実施すべきであると述べている。
 これに対し、PT-FI法人広報Siddharta Moersjid上席部長は政府による監査を歓迎するとともに、多くの問題は同時に公聴会で議論すべきであり、COWの見直しについても監査報告を受けて対応したいと述べている。

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