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ニュース・フラッシュ

2006年5月22日 リマ 西川信康

ペルー・Xstrata、ペルーの投資環境に大きな変化はないとの見通し

 業界紙等によると、Xstrata銅部門の副社長であるJulian Rooney氏は、ペルーを含む南米諸国に資源の国有化の動きがある中、5月15日にペルー・Tintaya銅鉱山の買収(7.5億$)に踏み切った理由について、「我々は世界的に銅事業を拡大して行く方針であるが、中でもペルーは地質ポテンシャルの面で最も魅力的な国の一つであると評価している。また、ペルーは、長年にわたって鉱業に関するルールが比較的安定しており、今後もどんな政権下においても、鉱業の持続的な発展はこの国の明確で普遍的な目標であるため、国有化などといった大幅な政策変更はありえず、基本的には従来どおりのルールが保たれていくものと見ている。当社では、ペルーは長期的に見て信頼のおける国であると判断し、今回の大型投資を行うに至った。」と語った。
 また、今後のTintaya鉱山の操業計画に関して同氏は「従来の生産計画を大幅に変更することはないだろう」と述べるとともに、地域住民対策については、対話と住民尊重という基本理念に基づいて活動していくとし、「地域住民の要望を聞きながら共同で持続性のある公共事業を行い、地域社会にも積極的に貢献していく」と語り、鉱山運営に自信をのぞかせた。

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