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ニュース・フラッシュ

2006年5月22日 リマ 西川信康

ペルー・ガルシア大統領候補、財源等の地方分権化を提案

 業界紙等によると、6月4日に行われるペルー大統領選の決戦投票を前に、5月21日、アラン・ガルシア大統領候補は、鉱業地域間減税(カノン税)が地方に十分に還元されていないという問題に関して具体的な提案を行った。
 同氏はまず、「各鉱山会社が操業している地元の地方自治体に直接納税する仕組みを作るべきだ」とし、財源の地方分権化を提案するとともに、「地方自治体は資金の活用方法を知らないのではなく、経済財政省が国立公共投資システム(SNIP)を通じて地方自治体の申請プロジェクトを拒否している現状がある」とし、SNIPを経済財務省から切り離し、SNIP自体も地方分権化する必要があると主張した。

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