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ニュース・フラッシュ

2006年5月29日 アルマティ 酒田 剛

ウズベキスタン・政府、外資に対する税特典を廃止する新政令を制定

 地元業界紙等によれば、ウズベキスタン政府は外資企業に付与してきた税特典を廃止する新政令を制定しているとされ、早ければ6月にも施行されると見られている。「外国投資を行う企業に付与された特典に対する追加対策」に関する新政令によれば、税金、関税とその他の義務的支払いに関する外国投資の際の特典は、特定の期間に限って付与されることとし、無期限に与えられるものでないと規定されている。現在、ウズベキスタンで活動している合弁企業の中で、特に大規模事業の投資家は、以前に定められた特別政令第151号(活動期間中における税安定化の保障)によって免税特典が無期限に担保されているため、これを廃止するのが新政令のねらいとされる。先にウズベキスタン政府は、金市況の高騰を受けて、Zarafshan-Newmont J/Vに対する税特典を廃止するとの声明を出したが、今回の政令はこれを法的に裏付けるものとなる。
 Zarafshan-Newmont J/Vは1992年、Muruntau金鉱山の低品位鉱から金を回収するためにNewmont Mining社(米)とウズベキスタン側(国家地質委員会、NGMK)が50:50のシェアで設立した合弁企業。Newmont社は、活動期間中の税安定化の保障を覆すウズベキスタン政府の対応は投資活動に悪影響を与えるものだと表明している。

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