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ニュース・フラッシュ

2006年5月30日 サンティアゴ 平井浩二

チリ・国会議員がCODELCOのSalvador事業所の閉鎖延期を要請

 地元紙等によると、銅価格の高騰により、2006年CODELCOが労働組合と難しい交渉を強いられているのは、特別手当の支給問題だけではない。Salvador事業所の閉鎖計画が進む中、同事業所の労働組合は閉鎖計画の中止を求めて会社側と交渉中であるが、第Ⅲ州を選挙地盤とする国会議員がこの動きに加わり、2008年及び2011年に鉱床別に計画されている同事業所の閉鎖を延期するよう要請している。
 上院鉱業委員会の委員Prokurika上院議員(野党RN=国民革新党)はBachelet大統領と会見して本件の見直しを行うよう要請、Poniachik鉱業相にも会談を申し入れている。Prokurika議員は、Salvador事業所の酸化鉱鉱床(2008年)と硫化鉱鉱床(2011年)の閉鎖延期を要請する理由として、CODELCOが閉鎖計画を決定したのは2005年半ばであり、その時の銅の価格水準は1US$/lb前後であったが、現在銅価格は約4US$/lbに達しており、今後も中期的には現在同様の高値水準が続く見通しであることを挙げている。
 下院議長のLeal氏(与党PPD=民主主義のための政党)もこの動きに賛同し、「CODELCOの経営者は銅価格の現状がSalvador事業所の採算性に与える影響をしっかりと見極めるべきだ」と発言し、Salvador事業所閉鎖計画の見直し運動を開始している。
 Salvador事業所の主要労働組合の幹部が先に開催されたLa Serena市での総会では、従業員は全員、閉鎖計画の見直しと操業の継続を望んでいる旨の要望書をArellano総裁に提出している。労働組合の調査によれば、現在の価格水準で埋蔵鉱量を見直せば、3億t以上の鉱量があり、更に20年間は操業が可能となる。

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