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ニュース・フラッシュ

2006年6月6日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・エネルギー鉱物資源省、PT-Freeport社に係る議会歳入委員会、順調に終了

 5月29日エネルギー鉱物資源省は、PT Freeport Indonesia(PT-FI)とインドネシア政府との事業契約(COW)の見直しに関する議会分野別(歳入・生産・地域開発・環境・安全)調査委員会である「歳入委員会」を開催し無事終了したと旨発表した。
 同委員会は、以下のメンバー及び発言は以下のとおり。
【説明者】
Aman Jaya Pakhpahan氏(内務省地域財政管理開発総局基金部長)
BB Timisala氏(パプア州Timika地域歳入サービス)
Nuzul Achjan氏(インドネシアLPEM大学)
【パネリスト】
Rahmanto Surahman氏(インドネシア大学講師、アーネストヤング社鉱業税制専門家)
【司会進行】
Waryono Karno氏(経済投資担当エネルギー鉱物資源省大臣顧問)
【説明内容】
 Nuzul Achjan氏は、国家歳入は2001年から2005年までの累計で17兆1,950億ルピアに達し、PT-FIの継続的な増収で2001年から5ヵ年増大している。2005年は2,906億ルピアでMIMIKA地方予算の49.52%に達すると説明した。
 Rahmanto Surahman氏は、第1次世代事業契約(COW)時代はPT-FIから支援はなかったが、1991年の契約更新以降、適正に歳入が増加するかたちで支援を受けることができるようになったと説明を行った。
 また、議会第7委員会(エネルギー鉱物資源等担当)特別部会委員が参加しての討論も順調に進んだことを紹介しており、NGO、学生、様々な関係者を交えて質疑応答も活発に行なわれたと報告している。
 一方、地元紙等によれば複数会派からなる特別部会委員は、PT-FIからのロイヤルティ収入が所得税収の半分程度である現状を問題視しており、Purnomo Yusgiantoroエネルギー鉱物資源相に対し、ロヤルティ税収の増額を要請したと伝えている。資源相もロイヤルティ税率の変更につきPT-FIと契約交渉することは可能との立場を示したとされている。
 なお、同省によれば議会委員会日程は以下のとおりであるが、議会事務局に一連の政府委員会での日本人関係者が傍聴できるか否か問い合わせたところ、委員会は非公開であり、招待者以外の出席は認められないとの回答があった。
5月19日:生産委員会(既開催)
6月 2日:社会開発委員会(既開催)
6月 9日:環境委員会
6月16日:安全委員会

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