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ニュース・フラッシュ

2006年6月16日 リマ 西川信康

ペルー・Cerro Verde鉱山に対し地域住民1万人が所得税支払いなどを求め抗議デモ

 業界誌等によると、6月15日、アレキパ州の市長連盟が率いる地域住人約1万人がCerro Verde鉱山周辺でデモ行進を行い、同鉱山に対して、所得税の支払いと1996年に政府と締結した税安定化契約の取り消しを要求した。このデモによって、操業サイトに向かうバスやトラック約100台がアクセス不可能となり、操業の50%がストップしたという。
 Cerro Verde鉱山は、政府との契約によって利益の再投資(鉱山側はこの制度を利用して鉱山拡張工事を行っている)が認められており、その額は約8億$にのぼると言われており、この優遇措置は2008年までとなっている。
 本抗議デモは1日で終結したが、マルケス市長連盟代表は、6月23日、リマにおいてサンチェスエネルギー鉱業大臣と会談を行い、Cerro Verde鉱山との契約を見直すよう申し入れるともに、要求が聞き入れられなかった場合、6月27日に48時間ストライキ、さらに7月4日には無期限ストライキを行うと表明している。

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