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ニュース・フラッシュ

2006年6月19日 メキシコ 権藤 浩

メキシコ・グルーポ・メヒコ社が違法ストライキ労組員300名以上を解雇

 地元一般紙(6月13日)等によると、メキシコ全国鉱夫冶金労組(STMMRM)フアン・グティエレス(Juan Gutierrez)代表員は、労働仲介委員会No.47からの入手情報として、6月12日にグルーポ・メヒコ(GM)社がラ・カリダ銅山とアグア・プリエタ石灰石プラントの労組員約1,200名のうち300名以上を、鉱山・プラント閉鎖に向けて解雇したと語った。
 GM社は、6月8日付HPで、77日間に及ぶラ・カリダ鉱山・製錬所の違法ストライキの影響で、同鉱山を閉鎖すると発表している。
 ソノラ州エドゥアルド・ボーズ(Eduardo Bours)知事は、フォックス大統領に対して、ラ・カリダ銅山はNacozari de Garcia町、また石灰石プラントはAgua Prieta町の経済基盤を支えており、鉱山閉鎖に伴う地元経済や家計収入への影響を緩和する緊急対策クレジット・プランの拡大を要請した。
 6月16日の業界情報等によると、州知事は、長期化するラ・カリダ鉱山(GM社は閉鎖計画)とカナネア鉱山(GM社は不可抗力条項発動)等の違法ストライキの労使関係の仲介に乗り出したと報じた。しかし、同19日情報によると、組合側は、GM社との解決に向けた交渉内容の進展はないとする。
 また、両町長も、連邦政府に対して、メキシコでは7月2日の次期大統領選挙を間近に控えて歴史的に連邦政府の活動が停滞する時期に懸念を示しつつ、両町経済が瀕死の状態にある実情を訴えて、労使交渉への仲介・調停を要請した。
 なお、フランシスコ・サラサル労働大臣は、ゴメスSTMMRM前組合長の潔白支持のための6月28日全労連(UTN)全国一斉ストライキについて、既に裁判所はゴメス前組合長の庇護の訴えを却下しており効果は無いとしている。
 更に全国一斉ストライキに関連して、メキシコの同業他社であるペニョーレス社のハイメ・ロメリン社長は6月13日の記者会見で、ペニョーレス社労組は同ストライキには参加しないと確信するが、仮に参加した場合の損害額は20百万US$/日におよぶと述べ、更にGM社のラ・カリダ銅大規模露天掘鉱山とアグア・プリエタ石灰石プラントの閉鎖問題は、ペニョーレス社への影響は無いが、海外からの投資に対してメキシコ鉱業界のマイナスイメージを植え付けるとの懸念を表明した。

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