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ニュース・フラッシュ

2006年6月20日 サンティアゴ 中山 健

チリ・鉱業新規電力需要、国内新規電力需要の59%を占める

 5月31日付け地元紙等によると、5月30日サンティアゴ市内で開催された「2006~2015年の10年間の電力エネルギーにおける投資インパクト」セミナーにおいて、チリのシンクタンクであるチリ投資計画資本技術開発財団(CBC)は、チリ鉱業界が2006年~2010年に新たに必要とする電力需要は、チリ全体の新規需要の59%になるとする分析結果を発表した。
 それによると、2006年~2010年間の電力需要を満たすために、約2,926MWの追加量が必要とされ、鉱業セクターはそのうち59%に当たる1,714MWを必要とし、特に2007年と2008年が最も集中した年になることが予測される。そのほかでは、不動産セクターが449MW、森林セクターが358MW、工業セクターが202MW、公共事業が134MWとなる。そのために必要な鉱業セクターの投資額は、総額34,205百万US$のほぼ28%にあたる9,500百万US$を占める。
 また同セミナーにおいて、CONAMA(国家環境委員会)のAna Lya Uriarte委員長は、火力発電所の建設に当たっては、しっかりとした環境調査が不可欠であることを強調したのに対して、民間企業代表のGener社元総取締役Juan Antonio Guzmán氏は、電源開発のための、環境団体の圧力に屈せず、法令に厳格であることが必要と述べ、電源開発において環境問題のクリアが大きなハードルであることをうかがわせた。
 チリ政府は、新エネルギーに関する国家戦略を検討するため、各省間委員会を設立し、天然資源利用、電力生産および他の経済活動と環境との調和に関する施策を決定する方針である。

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