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ニュース・フラッシュ

2006年6月20日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・会計検査院、PT Freeport Indonesiaとの事業契約の条項上の不備を指摘

 地元紙等によれば会計検査院(BPK:Bandan Pemeriksa Keuangan)のI Gusti Agung Rai検査官は6月14日、インドネシア政府とPT Freeport Indonesia(PT-FI)とが署名交換を行っている事業契約(COW)において、この2年間に2,296万US$以上の損失をもたらす、契約条項の不備があったことを明らかにした。同氏は、事業契約を改定しなければこの損失は継続的に発生するとした。また会計検査院の検査権がPT-FIの納税事務にまで及べば国の損失額を軽減できるとした。これは、地方代表議会(DPD:Board of Regional Representative)への監査結果の報告において明らかにしたもの。
 国家歳入の損失をもたらす事業契約の問題点としては、(1) 四半期毎の平均販売価格の算出方法が実際の取引ベースと異なるため、同社の実際の収入とロイヤルティの支払いに差が生じ、2004/2005年の2か年間だけでも223万US$の潜在損失が認められた。(2) 硫黄などの副産物はロイヤルティの対象ではなかったため、副産物の販売収入に係る潜在損失は1,444万US$となった。(3) 公認会計事務所が2003/2004年の会計監査においてロイヤルティに関し国の潜在損失36万9,490$を指摘している。(4) スイス大手商社Glencore AGへの精鉱販売において、市場相場を下回る価格で精鉱を販売したため、2004年に591万US$の潜在損失があったと報告している。これは、石炭鉱物資源地熱総局におけるPT-FIの製品販売において適正な管理を怠ったための損失と付け加えている。

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