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ニュース・フラッシュ

2006年6月21日 リマ 西川信康

ペルー国会、全企業から鉱業ロイヤルティの徴収を求める法案を可決も、新大統領差し戻しか?

 一部報道で、ペルー国会が、6月8日に税安定化契約下の企業を含めた全企業へ鉱業ロイヤルティの徴収を求め、さらに鉱業ロイヤルティの徴収・監督・罰則に関する国税庁の権限を強化する内容の法案を可決したことに関し、その事実関係と今後の政府の方針等をロムロ・ムーチョ鉱山次官に直接聴取した。
 同次官は、上記の内容の法案が国会で可決されたのは事実であるが、政府としては、ペルーは法治国家であり、企業との契約を遵守すべきとの基本的立場から、この法案を承認する考えはないとし、今後大統領が異議を申し立て、本法案が国会に差し戻され、再審議になるとの見通しを示した。また、同次官は、本法案が法令化されれば、ペルーの国そのものの信用が失墜し、外国投資が減退していく危険性があり、そのような考え方には断固として反対していくことを強調した。本法案を巡っては、現政府、国会議員の任期が7月末に迫っていることから、本問題の決着は次期政権に先送りされるとの見方が有力である。

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