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ニュース・フラッシュ

2006年6月22日 リマ 西川信康

ペルー・鉱山次官、Cerro Verde鉱山への税制優遇措置は適切との見解を示す

 業界紙等によると、ロムロ・ムーチョ鉱山次官は、Cerro Verde鉱山に対して所得税の支払いを求めて組織的な抗議活動を行っているヤメル・ロメロArequipa市長の主張は誤りで、同市長の目的は単に市長選再選にあるのではないかと批判した。
 ロメロ市長は政府に対して、Cerro Verde鉱山が所有する利益の再投資の権利を取り消すよう求めているが、Cerro Verde鉱山で、現在進行している工事は新規の鉱山開発ではなく、現鉱山の拡張計画の下での開発工事であるとし、1998年に政府と合意した利益の再投資を認める契約は有効であるとの見解を示すとともに、これは、経済財務省及びエネルギー鉱山省共に合意していると主張した。また、同次官は、投資減退を防ぐためにも、国家と民間企業の間で結ばれた契約を尊重し、責任ある国家としての姿勢を示すことが重要であると強調した。

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