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ニュース・フラッシュ

2006年6月26日 リマ 西川信康

ペルー・2006年度のカノン税(地域還元税)の地方交付額が大きく増加

 経済財務省によると、2006年度(2006年6月から2007年5月)に地方に交付される鉱業カノン税は17億4,640万ソーレス、また、エネルギーカノン税は1億2,760万ソーレスにのぼり、それぞれ、前年同期比96.6%増、13.3%増、両者合わせた昨年度比の増加率は87.3%になることを明らかにした。この金額は2005年に徴収されたカノン税がベースになっており、2006年6月より12回の分割で交付されることになっている。
 鉱業カノン税の交付の多い州は、Cajamarca、Ancash、Tacna、Moquegua、Punoで、一方、エネルギーカノン税はHuancaveliva、Lima、Ancashに多く交付されている。
 カノン税とは、資源生産地を持つ州政府や郡・区などに対して、資源開発によって得られた利益に係る所得税の50%を交付して地方の公共事業の財源とするもの。但し、現実には、地方自治体の企画立案能力不足により、徴収した税収の半分程度しか地方に交付されていないという指摘がある。

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