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ニュース・フラッシュ

2006年6月30日 リマ 西川信康

ペルー・経団連会長、政府に対しロイヤルティ関係法案の見直しを要求

 業界紙等によれば、ホセ ミゲル・モラレスペルー経団連会長は、政府に対して先に国会で可決した税安定化契約*を持つ企業を含め全ての鉱山企業に対してロイヤルティ支払いを義務付ける法案の見直しを行い、同法案を国会に差し戻すよう申し入れた。なお、この法案は6月8日に一旦可決したが、一部議員の再検討(reconsiderracion)の申し出により、再度審議が行われ、6月28日深夜に再可決となった。
 本法案は、第1条において、国税庁(SUNAT)がロイヤルティの徴収やこれに伴う監査・罰則の適用を行うための条件を整えることが明記され、第2条において税安定化契約下の企業を含め全ての鉱山企業がロイヤルティを支払うことを定めているが、この第2条は、アプラ党のカバラ国会議員が中心となって働きかけ追加したものと言われている。
 同会長は、この問題に関し、ガルシア次期大統領とも会談し、同次期大統領が今後も外国企業の精力的な投資を奨励していく政策を継続していくことを確認するとともに、投資に関するルールを変更する場合は、企業側とよく話し合い、急激な変化を行わないよう求めた。
 一方、本問題に対し、アプラ党のカスティージョ書記長は、「ロイヤルティ問題については、適当な時期に検討を行うつもりだ。鉱山会社の理解が得られることを確信している」と語り、企業側との協議を行う意向を示すとともに、「鉱山会社にとっては政治的・社会的に安定した環境において操業することが重要であり、より多くの納税や社会的責任を負担すれば、ペルー国家や国民が恩恵を受け、さらに企業に対する信頼も向上し、全ての層にとってプラスになるはずだ」とし、鉱山会社に対し追加的な税負担を求めることを示唆する発言を行った。
 (*)税安定化契約は、プロジェクト経済性評価の基礎となる税率が、一定期間変動しないことを保障した制度。ペルーではフジモリ政権下に数多くの鉱山開発プロジェクトに対し、10~15年の税の安定化契約が結ばれている。なお、ほとんどの契約が、税だけではなく、すべての金銭的徴収を免れる内容となっている。

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