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ニュース・フラッシュ

2006年7月3日 バンクーバー 宮武修一

オンタリオ証券取引委員会、Falconbridge社の買収防衛策を事実上認可

 スイス・Xstrata社はFalconbridge社が敵対的買収防衛策として導入したいわゆるポイズンピルの撤回を求めていたが、オンタリオ証券取引委員会は6月27日に公聴会を実施し、Xstrata社の主張を退け、Falconbridge社は来月もこの条項を維持して良いよう裁定した。
 2005年Xstrata社はFalconbridge社の19.9%の株式を獲得。これに伴いFalconbridge社は敵対的買収防衛策として、時価以下で新株を購入できる新株予約権を既存株主に対して発行できるshare holder right planを導入した。仮にこの権利が行使されれば、Falconbridge社株式は著しく希釈化され、敵対的買収は事実上困難になるといわれる。Falconbridge社の100%買収を目指すXstrata社は、こうした条項は認められないとし、オンタリオ証券取引委員会に対して撤回させるよう申し入れていた。他方、Falconbridge社は、ポイズンピルの行使条件について妥協案を提示してきていたが、Xstrata社はこれを一蹴していた模様。オンタリオ証券取引委員会は、「他社の場合、撤回指示も有りうるかもしれないが、(経緯なども含め)Falconbridge社の例は特例とみなせる」とし、「Xstrata社持ち分が現行約20%に加えて、持ち分以外の過半を得た場合、すなわちXstrata社持ち分が60%に達した場合のみ、ポイズンピルを解除できる」と、Falconbridge社の妥協案にほぼ近い内容の裁定を行った。これによりFalconbridge社が設けたポイズンピルは引き続き存続することになる。
 Xstrata社側弁護士は、「納得できない。仮にポイズンピルが行使されれば、現行の約20%の持ち分が3%以下にまで希釈化される恐れもある。(Xstrata社は)不公平なフィールドで走ることを強いられており、その逆風は日に日に強まるようだ」などコメントした。

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