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ニュース・フラッシュ

2006年7月5日 リマ 西川信康

ペルー鉱業協会、ロイヤルティ徴収問題による投資への影響は住民問題よりもさらに深刻との認識

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会副会長のオスカル・ゴンザレス ロチャ氏(Southern Peru社社長)は、アプラ党議員によって提案された税安定化契約を結ぶ企業に対してロイヤルティ支払いを義務付ける法案の国会での可決は、アプラ党議員によって指摘された30の住民問題よりもよほど深刻な影響を鉱業投資に及ぼすだろうとの見方を示した。これは、先にアプラ党のペドロ・ガミノ議員が、現政権下で積み残しされている鉱山側と地域住民が対立しているプロジェクトが30件あり、これを早急に解決しなければ、ペルーへの鉱業投資が冷え込む危険性があると発言したことに対するものである。
 ゴンザレス副会長は、未解決の住民問題の存在を認めながらも、「そのほとんどは解決容易な問題であり、投資に影響を及ぼすほどの大問題ではない。むしろ、ロイヤルティ徴収法案の方がはるかに深刻な問題だ」と反論した。
 また、アプラ党議員による今回のロイヤルティ法案の提案は、アプラ党党首であるガルシア次期大統領が税安定化契約を有する企業にはロイヤルティ支払いなど現行規則の変更を行わないと発言した後に行われたことを批判したほか、アプラ党議員は党首の方針に従った行動をとるよう求めた。
 さらに、鉱業協会からは既にエネルギー鉱山大臣、経済財務大臣らに対して書簡を送り、政府による本法案の見直しを要求していることを明らかにしたほか、政府による見直しが行われない場合、法案の違憲性を追求する姿勢を示した。

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