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ニュース・フラッシュ

2006年7月7日 シドニー 永井正博

豪州・先住民、Jabilukaウラン鉱山開発に反対

 Energy Resources of Australia社(本社ダーウィン、以下ERA)は、Jabilukaウラン鉱山開発に対し、依然として先住民土地所有者からの根強い反対にあっている。ERA(Rio Tinto 68%所有)は、2005年2月にMirrarrの住民と、彼らの同意なしにJabiluka鉱山を開発することはしないという協定を結んでいる。協定の下で、ERAは開発計画の提案を認められており、前週末に提案の機会があったが、ERAは提案を行っていない。ERAのスポークスマンは、“交渉はいつかは行われると思うが、今の段階では日程は確定していない”と述べた。一方Mirrarr住民の代表は、“依然として26人が開発に反対しており、状況は何も変わっていない”と述べた。現在先住民には、Ranger鉱山の採掘によりロイヤルティ収入があるが、同鉱山の2014年の採掘終了後は、その収入が途絶えることとなり、先住民にとってその後の収入源の確保が切実な問題となっている。

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