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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年7月10日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・エネルギー鉱物資源省関係者、Merukh Enterprise社の銅製錬所建設計画、Rio Tinto社の事業契約交渉に関し現状認識を語る

 エネルギー鉱物資源省qMarpaung鉱業投資施設部長は7月4日、JOGMECジャカルタ事務所の取材に応え、Merukh Enterprise社によるインドネシア国内での銅製錬所建設計画の信憑性、及び同国政府が現在Rio Tinto社と事業契約(COW:Contract of Work)交渉を行っている中部スラウェシ州Lasamphalaニッケル鉱開発プロジェクトについて、次の現状認識を示した。
(1) 銅精錬所建設計画:
地元紙によれば、Merukh Enterprise社は100億US$を投じてパプア州と西ヌサテンガラ州に銅製錬所2か所(生産能力各50万t)を建設する計画を明らかにし、既にエネルギー鉱物資源省において認可手続きを進めているとしているが、エネルギー鉱物資源省内にはそうした具体的事実はない。ただし、Merukh氏からは、エネルギー鉱物資源省に対し様々なレターが提出されている。製錬所建設に関し、同氏が海外投資家に対し投資を勧誘する手紙を出したことは承知している。しかし、製錬所の建設は今のところ実現性は低いと見ている。
(2) Lasamphala事業契約交渉
多くの鉱業メディアは事業契約が9月に署名交換されるとしているが、エネルギー鉱物資源省としてこれを保障するものではない。事業契約交渉は、エネルギー鉱物資源省のみが関与しているわけではなく、財務省、森林省、環境省、投資調整庁などとの協議が必要である。これら政府機関との協議に時間を執られているのが現状である。鉱業投資施設部長の立場として、鉱業メディアに語ったことは、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の英国訪問が9月に予定されている。そのため、これに向けて政府関係機関の議論を促進したいということ。大統領の訪英目的は、英国からのインドネシアへの投資促進である。また、一方で、事業契約制を廃止する新鉱業法が現在、国会で審議されているところであるため、事業契約交渉はこの時期を逸すると目標を失ってしまう。現在の事業契約交渉では税制が最大の問題である。交渉の成否は、政府が税制面でどんな優遇措置を与えることができるかに懸かっている。

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