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ニュース・フラッシュ

2006年7月22日 リマ 西川信康

ペルー・すべての企業にロイヤルティの支払いを求めた法案は次期政権に先送り

 地元鉱業関係者の情報によると、6月末にペルー国会で可決された税安定化契約下の企業も鉱業ロイヤルティの支払いを義務化する内容の法案は、結局、政府には提出されないまま、時期政権に先送りされることになった模様である。本法案については、鉱業協会や経団連などの業界団体やエネルギー鉱山省などから、政府に対し、本法案の見直しを要求し、トレド大統領の判断に注目が集まっていたが、結果的に法案が政府に提出されることなく時間切れとなった。本法案の行方は、今後のペルーへの鉱業投資に大きな影響を及ぼしかねない重要な問題だけに、7月28日に誕生するガルシア政権の対応が注目される。

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