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ニュース・フラッシュ

2006年7月25日 リマ 西川信康

ペルー政府、税安定契約下にある企業へのロイヤルティ徴収法案に対し公式に反対を表明

 業界紙等によると、ペルー行政府は、ペルー国会議長に対してロイヤルティ支払い義務のない企業に支払いを義務化する法案に対して反対する旨の書簡を送ったことが明らかになった。
 この書簡の中で、ペルー国会は同法案を通して、企業とペルー政府間で結ばれた契約によってロイヤルティ支払いを免除されている企業の権利に介入していると指摘するとともに、1993年憲法第62条によれば、立法議会は、このような法的契約を修正することはできないことが定められており、従って、税安定契約下の企業にはロイヤルティ支払いの義務はないと主張している。
 本件について、グロドミロ・サンチェスエネルギー鉱山大臣は、全ての鉱山企業がロイヤルティを支払うことが理想的であるが、企業が持つ現行の契約を尊重し、法的・税制的な安定を示すことが何よりも重要であると主張し、もしこれまでペルーが外国企業との契約を尊重してこなかったならば、Xstrata、Rio Tinto、CVRDなどの大企業による新たな投資は実現しなかっただろうと述べている。

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