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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年8月1日 北京 土屋春明

中国・国家発展改革委員会、新規銅製錬事業に条件設定

 安泰科によれば、国家発展改革委員会は、最近、新政策「銅製錬業への参入条件」を発布し、新規に銅製錬事業に参入する場合の条件を設定した。そのポイントは以下のとおりである。
(1) 立地条件、生産能力
 新規銅製錬所は、飲料用水源、自然保護地域、観光地、名所旧跡及び大、中都市の近郊から離れて立地し、少なくとも、居住地、病院及び食品工場からは1km離れなければならない。
 銅生産能力は、年間100,000t以上でなければならない。銅精鉱の自前調達割合、即ち、全銅精鉱に占める自山鉱比率が25%以上でなければならない。或いは、供給される銅精鉱の40%以上が5年以上の長期購入契約でなければならない。
(2) 製錬技術及び設備
 新規製錬所は、自溶炉法、ISA法、ノランダ法及び省エネルギーで環境対策に優れ、銅の実収率が高い革新的な技術を採用する必要がある。新規製錬所は、硫酸製造設備、集塵設備、廃熱回収設備及び公害防止設備を有する必要がある。以下の時代遅れの技術や設備は段階的に整理する。即ち、5-10m2の溶鉱炉、反射炉、電気炉は2006年末までに閉鎖し、それ以上の規模の溶鉱炉は、2007年末までに閉鎖する。
(3) エネルギー消費
 新規製錬所に関しては、溶錬工程におけるエネルギー原単位は粗銅1t当たり石炭550kg以下、精練工程においては銅1t当たり石炭250kg以下、電解工程においては電気銅1t当たり電力量285kWh以下である。
(4) 銅及び硫黄の実収率
 溶錬工程における銅実収率は98%以上、総合実収率は97%以上である。溶錬工程における硫黄の実収率は98%以上、総合実収率は96%以上である。
(5) 環境保護
 全ての銅製錬所は、工業用キルンや溶鉱炉に適用される大気汚染排出基準GB9078-1996、廃水基準GB8978-1996及び地方の公害防止条例に適合しなければならない。この条件を満足しない製錬所は、早急に技術、設備の改善を図らねばならない。改善後もこの条件に適合しない場合は、製錬所の操業を停止する。

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