閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年8月1日 北京 土屋春明

中国・国家発展改革委員会、輸出増値税還付率の低減策を検討

 安泰科によれば、国家発展改革委員会経済運営局朱宏任副局長は、一部製品の輸出増値税の還付率引き下げを関係部署と検討中で、実施時期については国務院の許可が必要であると述べた。この発言から、輸出税政策をエネルギー消費量が多く環境汚染の原因となる資源製品の輸出を抑制するため、輸出税政策を更に改善することが予想される。
 朱副局長は、政府は新規プロジェクト、特にエネルギー多消費型プロジェクトや一部の産業における盲目的な投資や生産能力の過剰な拡張を厳格に抑制することを強調した。また、一部の地方で企業を誘致するために電力会社と地方政府が導入した不法な電力優遇策を廃止すると述べた。
 朱副局長は、石炭、鉄合金、鉄鋼、アルミ、セメント、電力等の産業政策は発布され、実行されているが、今後は、企業やグループの再編を目指した産業構造調整策を積極的に推進すると述べた。
 朱副局長は、幾つかの産業における過剰な生産能力の拡張についても指摘している。中国における進行中及び計画されている銅製錬プロジェクトの生産能力は、国内外からの銅精鉱供給に限界があるにもかかわらず、250万t/年に達している。また、中国の石炭の生産能力は2005年末で22.6億t/年に達している。石炭市場の需給バランスはやや供給過剰に転じているにもかかわらず、2006年上期の石炭プロジェクトへの投資額は前年同期比45.7%増である。

ページトップへ