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ニュース・フラッシュ

2006年8月9日 シドニー 永井正博

PNG・Rio Tinto社に対するブーゲンビル住民訴訟に関し、米国裁判所は訴訟復活を認める裁定

 地元紙等によれば、Rio Tinto社に対するPNG・ブーゲンビル住民訴訟が2006年8月8日、サンフランシスコの法廷で再度、取り上げられた。これは、1988~1998年のブーゲンビルの紛争の際、住民から訴えられたもの。
 訴訟は、Rio Tinto社がPanguna銅金鉱山での大気及び水質を汚染していること、PNG政府が殺人等の残虐行為を行っているにも関わらずRio Tinto社がこれを資金的に援助していることを訴えている。
 ブーゲンビルの紛争では、10年間にわたる独立運動の結果として病気や飢餓で15,000人が死亡している。この内乱ではPanguna鉱山も被害を受けた。
 訴訟は、2002年に、平和交渉の障害となるとして取り下げられたが、2006年8月8日、サンフランシスコの第9回巡回裁判(US Circuit Court of Appeals)で、下級裁判所は間違った法解釈をしており、最終決定権は国会か最高裁判所にあるとされた。
 アメリカのAlien Tort Claims Act(外国不法行為損害賠償法)では、残虐行為の被害者はその被害をアメリカの裁判所に訴えることを保証している。

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