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ニュース・フラッシュ

2006年8月22日 シドニー 永井正博

豪州・先住権法改正へ、鉱山に有利か

 連邦政府は、先住権システムを効率的に改善するため、先住権法(Native Title Act 1993)を改正する計画である。改正により、先住権の申請審査がスピードアップされ、現在数百もあるという未処理の先住権申請(約550件、北部準州だけで185件)の審査が促進されることになる。
 提案されている改正内容は、以下のとおりである。
・連邦先住権調停機関(National Native Title Tribunal:NNTT)の権限を強化し、申請者を調停の場に出席させることができる権限を与える
・連邦裁判所とNNTTとの審査における重複をさける
 これまで、探鉱開発企業は先住権保有者と交渉するよう要求されてきたが、訴訟よりも交渉を強調する改正案の下では、先住権の申請者(原告)も、鉱山会社と開発者と交渉することが要求される。連邦政府は交渉に応じない者には制裁措置を考えている。この改正案は2006年後半に国会に提出される予定である。

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