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ニュース・フラッシュ

2006年8月25日 リマ 西川信康

ペルー・2006年の鉱山会社による国への支出額は総額で21億$に

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会(SNMPE)は、2006年の鉱山会社が国に支払う所得税、鉱業ロイヤルティ等の総額は68.2億ソーレス(約21.1億$)に達する見通しであることを明らかにした。内訳は、所得税60億ソーレス、鉱業ロイヤルティ3.2億ソーレス、自発的拠出金5億ソーレスである。自発的拠出金については、8月24日、カスティージョ首相が発表した5年間で総額25億ソーレスのうちの2006年分。このうち、所得税の50%がカノン税として、また、鉱業ロイヤルティと自発的拠出金の全額が地方へ交付され、その総額は38.2億ソーレス(約11.8億$)となる。これに加えて、鉱山会社が鉱業活動によって地方で支出する金額は45億ソーレスに及ぶという。また、同協会は、先の企業側と政府との間で合意した自発的拠出金問題について、鉱業界がペルーの貧困問題解決に貢献しつつ活動を続けていくことが再確認され、今後はこれら資金をより効果的・効率的に貧困対策へ活用していくことが肝要であるとした。

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