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ニュース・フラッシュ

2006年8月28日 メキシコ 権藤 浩

グアテマラ・官民代表者委員会が大統領に鉱業法改正の共同提案書を提出

 業界情報(8月22日付)によると、グアテマラでは、政府高官、カトリック教会、環境保護者、学者及び鉱山会社の代表者で構成された官民代表者委員会が、2006年8月21日にオスカー・バーガー(Oscar Berger)大統領に対して、鉱業法改正の共同提案書を提出したと報じた。
 ホルヘ・ガルシア(Jorge Garcia)エネルギー鉱山副大臣によると、現行の鉱業法97条のうち約80条にわたる改正を提案しており、主要な改正案の内容は、鉱山会社が政府に対して、鉱山閉鎖のための保証基金として一定額を支払う等の環境対策である。
 その他の法改正案の内容は、売上高に対するロイヤルティ支払に関して、ベースメタル(銅、ニッケル、亜鉛等)は2%、貴金属(金、プラチナ等)は3%、非金属は現状維持の1%とする。所得税は免除しない。更に、鉱山開発計画の政府認可を得るためには、事前に地方政府や地域コミュニティへの説明を必要とする等である。
 同副大臣は、今回の法案改正に向けた委員会での検討プロセスが、カトリック教会や鉱山開発反対派グループとの合意の下で作成されたことに意義が深いとし、委員会としては、早期に大統領による議会への法案提出を期待したいとする。
 なお、グアテマラには、ネバダのグラミス(Glamis Gold)社によるマーリン(Marlin)金鉱山、バンクーバーのスカイ(Skye Resources)社によるフェニックス(Fenix)・フェロニッケル・プロジェクトがある。

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