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ニュース・フラッシュ

2006年9月5日 サンティアゴ 平井浩二

チリ政府、CODELCOのEl Teniente鉱山排水基準緩和の大統領令公布-下院議員団が憲法裁判所に提訴すると発表-

 8月29日付地元各紙は、政府が大統領令80号を公布し、CODELCOのEl Teniente事業所がCaren川に放流している排水の基準値を緩和したことに対し、与野党の議員団が一斉に抗議の声をあげ、憲法裁判所に提訴する運動を起こしていると報道した。
 政府は、8月26日に大統領令第80号を官報に公布、これによりCODELCOのEl Teniente事業所は一般基準を上回る濃度の排水を放流できることになった。この問題の大統領令は、CODELCOのEl Teniente事業所がCaren川(第VI州)への排水基準をモリブデンについては1.6mg/ℓ、硫化物については2,000mg/ℓと定めており、先に公布され9月3日に効力を発する大統領令90号で定めた一般基準(モリブデン1mg/ℓ、硫化物1,000mg/ℓ)を大幅に緩和した内容になっている。
 これに対し、与党連合の民主主義のための政党(PPD)のGiraldi議員は、「大統領令80号は、環境保護の観点と法律の前には国民全てが平等であるという点で、環境基本法と憲法に違反する。CODELCOにだけ甘い基準を設定することは容認できない。」と述べ、野党議員団と連名でこの大統領令を廃止するため、憲法裁判所に提訴する予定であると発表した。
 一方、大統領府のEdgardo Riveros次官は本件に関して、「大統領令を公布したことで行政手続きは終了している。Caren川への放流は大統領令80号の基準に従って行えば良い」とコメントするに止めている。

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