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ニュース・フラッシュ

2006年9月5日 バンクーバー 宮武修一

Inco社、CVRD社のTOBを敵対的と位置づけ、Phelps Dodgeオファーを支持

 Inco社経営陣は8月11日に明らかになったCVRD社のTOB、一株当たり86C$の全て現金による買い受けオファーに対し、しばらくの間「中立」の立場としてCVRD社からの協議要請に答える用意があるとし、更なる条件の引上によってはTOB受け入れの可能性もあるよう態度を曖昧にしていたが、8月29日、CVRD社提示の条件は不満としてPhelps Dodge社TOBへの応募を株主に対して働きかけるよう結論した。CVRD社側は、「既に十分な競争力を備えた条件であり株主には魅力的、Inco社経営陣との条件引き上げに関する協議の必要は無い」としていた。Inco社経営陣は9月7日に臨時株主総会を控えており、CVRD社TOBに対する態度を決定する必要があり、今回の結論に至ったもの。総会ではTOBへの対応についてInco社株主の承認が諮られるが、仮に1/3以上の株主が不承認に回る場合、Inco社は直ちに1億2,500万US$の違約金(Break Fee)をPhelps Dodge社に対して支払うことが求められる。その上、仮に一年以内にInco社がCVRD社など他社からのTOBを受け入れる場合、更に3億5,000万US$のPhelps Dodge社への支払いが求められる。全て現金による株式買い受けを提示したCVRDが有利と目される中、今回のInco社経営陣の判断に対して一部の機関投資家、ヘッジファンドら株主からは既に批判の声が上がっている。

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