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ニュース・フラッシュ

2006年9月11日 ロンドン 高橋健一

中国政府、ザンビアでの鉱業投資中止の報道を否定

 地元紙等によると、ザンビアでの鉱業、建設、観光分野での中国企業による投資を中止する旨、在ザンビア中国大使が発言したという報道に対し、中国外務省関係者は、このザンビアの報道における中国大使の発言内容の一切を否定している。ザンビアで報道された内容は、今月末に行われる大統領選において、現Mwanawasa大統領の有力対立候補者であるMichael Sata氏の、中国企業おける労働条件を非難した内容の発言を受け、中国大使が述べたものとされている。Sata候補者は、大統領選のキャンペーンの中で、中国企業はザンビア労働者から搾取しているとし、中国企業を排除、台湾よりの外交の展開を主張しているという。
 中国CNMC(中国有色金属建設有限公司)が85%の権益を所有するザンビアChambishi銅鉱山では、2005年以来、賃金を巡り、労働者のストライキが度々発生し、何度か暴動に発展しており、2006年7月に発生した暴動においては、暴徒に対して中国側が発砲したなどの報道がされており、中国企業に対するザンビア労働者の不信感、不満が拡大しているが、政治家をも巻き込んだ論争となっている。

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