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ニュース・フラッシュ

2006年9月13日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱山大臣、全鉱山企業へのロイヤルティ支払い義務化は違憲との見解を正式に表明

 ペルー議会のエネルギー鉱山委員会では鉱山ロイヤルティ改正法案(納付する鉱山会社に国と税制安定化協定を結んでいる企業も含める内容を盛り込んだ改正法案)について審議中であるところ、業界誌等によると、フアン・バルビディア エネルギー鉱山大臣は、同委員会に対して、全企業にロイヤルティ支払いを義務化することは違憲であるとの見解を書面にて通達したことを明らかにした。
 同大臣は、議会のエネルギー鉱山委員会が全鉱山企業に対するロイヤルティ支払いの義務化を可決した場合、安定契約を有してロイヤルティ支払いに応じる意思のない企業はペルー政府や司法にだけでなく、国際的な調停機関へ訴えることが可能であるとの考えを示した。
 同時にこのような事態が起きた場合、ペルーの国としての信頼が失墜し、今後のペルーへの投資に悪影響が出ることは免れないと警告した。
 なお、エネルギー鉱山委員会のサンティアゴ・フジモリ委員長(元フジモリ大統領の実弟)は、鉱山ロイヤルティ改正法案の是非について9月下旬に回答を出す方針を明らかにしている。
 これについて9月18日、JOGMECリマ事務所がRosario Padilla鉱山次官に聴取したところ、政府は、この法案に明確に反対する立場であることを改めて強調するとともに、現在、エネルギー鉱山委員会と話し合いをしており、大多数の委員が政府の立場を理解・支持しているとし、本法案は廃案になるという見通しを示した。
 また、同次官は、現在、議会では、企業の過剰利益に対し追加的な課税制度を設けるとする内容の法案が審議されている事実を明らかにしたが、これについても、同次官は、政府としては反対する立場を表明するとともに、本法案可決のためには、国会議員の3分の2以上の賛成が必要であり、法案可決は事実上困難であろうとの見方を示した。

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