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ニュース・フラッシュ

2006年9月13日 シドニー 永井正博

豪州・Alcoa社のWagerupアルミナ精錬所拡張計画、厳しい環境規制の条件付で承認の見通し

 地元紙等によると、Alcoa社の15億A$のWagerupアルミナ精錬所の拡張計画は、近々承認される見通し。
 しかし、西オーストラリア州の環境保護局(Environment Protection Authority:EPA)の条件は、環境問題というよりむしろ政治的影響を反映して非常にシビアなものになった。承認されたとしても、拡張工事開始には、少なくともあと1年はかかる見通し。Alcoa社は、第3系列の生産ユニットの建設と現存設備のアップグレードにより、生産を2.4百万tから4.7百万tに増加する計画。
 大気汚染防止はもちろん、住民の健康調査・化学物質に敏感な住民の移住プログラムを含むEPAの厳しい条件により、州政府は、精錬所近傍の住民の健康に関する苦情をなだめるようとしている。精錬所プラントからの排出物質と、この地域で報告されている健康問題の関連性は確認されていない。
 Alcoa社は、Pinjarra、Kwinana、Wagerupの3つの精錬所から8百万t/年のアルミナを生産し、世界の需要の13%を占め、年間輸出で30億A$の収益をあげている。

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