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ニュース・フラッシュ

2006年9月13日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン・Rapu-Rapu鉱山、Lafayette Mining社は鉱山売却を検討

 地方紙等によれば9月8日、豪Lafayette Mining社は、アルバイ州Rapu-Rapu多金属鉱山の権益を外国企業に売却する方針を明らかにした。鉱山開発に出資する韓国LG International社が権益比率の引き上げに意欲を示していると言われる。
 Rapu-Rapu鉱山開発は、鉱業法に規定する財政技術支援協定(FTAA)に対する2004年の最高憲法裁判所の合憲判決を受けて、外資に権益100%の保有が開放された後、Lafayette Miningが2005年7月から操業を開始した鉱山である。
 しかし、2005年10月、2回にわたり基準値を上回るシアン化物が流出し、一時操業停止に追い込まれており、最近、環境天然資源省より暫定操業再開許可(第3ステージ)を受けて、現在、最終的な安全操業確認を行っていたもの。
 Rapu-Rapu多金属鉱山の開発は、アロヨ政権にとって、外国鉱山企業が環境保護を徹底し、環境保護と地域開発、経済発展を両立できるかを占うテストケースとなっている。

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