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ニュース・フラッシュ

2006年9月19日 バンクーバー 武富義和  2006. 9. 19 バンクーバー 大野隆幸

モンゴル政府、Oyu Tolgoi プロジェクトについて、Ivanhoe Mines社に対し、権益と利益の譲渡を要求か

2006年になってから、たびたび話題に上っていた同プロジェクトに対するモンゴル政府の対応が徐々に明らかになり始めた。 まず権益について、モンゴル国民の世相を反映した新鉱業法ではモンゴル政府がプロジェクト権益34%までの取得を認めているが、これが、現実のものとして、表面化し出した。Bazarsad Jargalsaikhanモンゴル産業通商大臣は、Ivanhoe Mines社が30年の投資契約を求めてモンゴル政府と面談を求める。今秋にはOyu Tolgoiプロジェクトへの政府参入の話も出てくるとの見解を述べた模様。 2つ目は、銅、金産業への「windfall profits(超過利得)」への課税についてである。以前にも報告したが、同制度は、金属価格が設定した価格(銅は2,600US$/t、金は500US$/oz)を超えた場合、その価格の68%分を税としてモンゴル政府に支払うというもの。 このような流れに対し、Ivanhoe Mines社は法に従うといい、交渉はビジネスライクに進められると聞いていると言っている。またある社は外資が撤退するようなことがあればモンゴル政府は制度を見直すだろうとの楽観的観測をする節もある。しかしながら、今まで先進国の鉱業法を導入し投資環境を整備し、2005年は世界の探鉱投資額の4%が投資され、既に6千件の探鉱案件を800社に許可しているモンゴル政府の変貌に、不安を抱いている会社はIvanhoe Mines社のみではないかもしれない。

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