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ニュース・フラッシュ

2006年10月2日 ロンドン 高橋健一

南ア・Implats社、将来の南ア・ロイヤルティ法を見据え、既存のBEE資本協定を変更

 世界第2位のプラチナ生産者であるImpala Platinum Holdings社(以下「Implats社」)は、2005年12月、南アフリカMining Charterに定めるBlack Economic Empowerment(BEE)資本比率他をクリアするため、Royal Bafokeng Holdings社(以下「RBH社」。Royal Bafokeng Nation(RBN社)の100%子会社)との間で、Implats社の資本所有権等に係る協定を締結していたが、今回、同協定の内容を変更する旨、発表した。前回発表されていた内容は、RBR社が、Implats社傘下のImpala Refining Services社(Implats社100%所有の精錬会社)の株式49%を34億ランドで取得し、取得後10年以内に、この株式をImplats社の株式7.44%と交換する、といったものであったが、今回、これを廃止し、以下の内容に変更することとしている。
 Implats社傘下のImpala Platinum社が、RBNとの間で締結している既存のマイニング・リース契約に基づくロイヤルティ料について、2007年7月以後の総額分106億ランドをRBH社に支払う。
 この106億ランドで、RBNはImplats社株式9.4百万株を取得し、現在所有する1百万株を合わせ、Implats社株式の13.4%を所有する。
 今回のこの変更は、前回の協定内容について南ア財務省と協議をした結果、近々リリース予定のロイヤルティ法案の下では、既存のマイニング・リース契約に基づきRBNに支払われるロイヤルティ料は、国に支払うロイヤルティとは別のものであり、相殺は不可能である、という財務省の見解があったため、変更されたものであるとしている。また、今回の変更された協定及びその他のBEE資本との協定等を合わせると、Implats社のBEE資本は33.6%となり、Mining Charterの条件である26%をクリアするものであると発表されている。
 一方、今回の資本協定の見直しの理由となった南ア・ロイヤルティ法案については、現時点で公表はなされておらず、依然として、詳細内容は不明である。
している。

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