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ニュース・フラッシュ

2006年10月11日 リマ 西川信康

ペルー・アプラ党、余剰利益税に反対を表明

 業界紙等によると、10月10日、デル カスティージョ首相は、UPP党が提案した鉱山会社に対する超過利得税法案をアプラ党として支持しないことを公式に表明した。
 同首相は、多くの鉱山会社は税安定化契約を政府との間に結んでいることから、この制度は明らかに適応できないとの見方を示し、「我々は、投資家からの信頼を失うような新たな課税制度を導入するのではなく、自発的拠出金を選択し、これによって、100億$の投資を確保された。」と主張した。
 鉱業協会デルソラール会長も、この法案が通れば、40の企業が合意した総額25億ソーレスにのぼる自発的拠出金は取り消しになると警告を発している。本法案に関しては、現在、議会のエネルギー鉱山委員会で審議中とされているが、与党アプラ党が正式に反対の意向を示したことで廃案になる公算が大きくなった。

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