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ニュース・フラッシュ

2006年10月12日 リマ 西川信康

ペルー政府、カノン税配分引き下げを断念

 業界紙等によると、ペルー政府は、カノン税(鉱山会社の所得税の50%を当該地方に還元)の配分方法を変更する内容の予算案を取り下げる決定を行った。
 政府は2007年の予算案の一部として、地方へ還付されるカノン税を50%から40%に引き下げ、差額の10%分を地方平等基金(Foncor)として、Huanuco県やAmazonas県、Ayacucho県など鉱山がなくカノン税収のない地域へ再配分することを提案していた。
 この法案に対し、主にCajamarca県、Arequip県、Moquegua県などの地方自治体が強く反発し、一部で抗議行動が発生していた、また、ペルー経団連(Confiep)モラレス会長も政府に対して地方での対立問題を誘発する恐れがあるとして反対の意向を政府へ伝えていた。

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