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ニュース・フラッシュ

2006年10月13日 メキシコ 小島和浩

ホンジュラス・最高裁の司法命令を受け、議会が鉱業法改正の審議を開始

 10月5日付け地元紙等の報道によると、ホンジュラス最高裁判所は1998年に施行された同国鉱業法(Ley General de Mineria)の内13の条項を違憲であると認定し、議会に対し同法の改正を求める命令を下した。最高裁が改正を求めている主な条項は、鉱業税制、環境影響評価、及び土地の強制収用に関する条項である。
 10月12日付け地元紙等の報道によると、ホンジュラス議会は来週から鉱業法改正の審議を開始する。報道による鉱業法改正審議の要点は以下のとおり。
 現行鉱業法の120の条項の内、(先に最高裁が違憲と判断した13の条項を含む)52の条項が改正の対象となる。同法改正を審議する委員会は、地方自治体への利益還元増を審議の中に含めることに同意している。Arnoldo Aviles委員会議長によれば、鉱業法の改正にはホンジュラス地方自治協会(la Asociacion de Municipios de Honduras)の合意を得なければならない。
 新法には、許認可手続への地方自治体の参加、地方自治体の環境部門を強化するための地方税の創設が盛り込まれるであろう。また、輸出利益にかかる地方税の税率を1%から2%に引き上げることが提案されている。さらに新法には、鉱山周辺の社会開発プロジェクトを推進するための基金への資金拠出が規定されるであろう。これらの改正によって、地方自治体への支払い税額は鉱山投資額の2.5%(純利益の18%)に上るものとなろう。

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