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ニュース・フラッシュ

2006年10月16日 ロンドン 高橋健一

ザンビア財務大臣、現在の鉱業ロイヤルティ率の引上げを示唆

 報道各社は、同国の鉱業ロイヤルティ率を引上げる計画があることを、ザンビア財務大臣が地元紙のインタビューで、語ったことを報じた。報道では、同Magande財務大臣は、ロイヤルティ率の引き上げを含んだ各企業との協定の見直しは、9月末に実施された大統領選後の政府の第1の使命であるとし、早急に、鉱山企業、関係株主との交渉に入る予定であるとしている。また、今回の見直し現在の同国の銅のロイヤルティ率は0.6%であり、世界水準の2.5%に比べ著しく低い水準となっているのが現状であるが、金属価格が高値水準により企業が大幅な収益を得ることと同様に、資源国もそれに見合った収益が必要であり、ザンビアにおいては少なくとも世界水準の率に引上げるべきである、とも述べたとしている。
 さらに、報道では、今回のこの動きは、世界的な金属価格の高騰状況下において、鉱山企業は大幅な増益を計上しているものの、資源国に対しては十分に還元されていないことを明らかにした。昨今の資源国内での世論を背景としているものであり、ザンビアにおいても、先の大統領選では現職大統領が再選を果たしたものの、野党側は超過利得税(Windfall Tax)の導入などにより、国内へのさらなる利益還元を掲げ、少なからず国民の支持を集めていた経緯も背景にあるとしている。

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