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ニュース・フラッシュ

2006年10月17日 サンティアゴ 中山 健

チリ・CODELCO、Andina事業所労働組合との労使交渉妥結

 10月8日付け地元紙等によると、CODELCOはAndina事業所の二つの労働組合との労働協約改訂交渉を前倒しで実施していたが、10月7日全ての交渉を無事終結したと発表した。組合との合意内容は、新協約期間:3年間、ベースアップ:3%、一時金支給:6,425,000ペソ(交渉前倒し受け入れ手当て4,790,000ペソ + 交渉妥結手当て1,635,000ペソ)である。
 Andina事業所には単一労働者組合(SUT:組合員数614名)と労働統合組合(SIL =:同300名)の二つの労働組合があり、ともに10月15日に労働協約改訂にかかわる要求書を会社側に提出することになっていた。二つの労働組合のうち、特にSUTはCODELCO全事業所のなかでも屈指の強硬派組合で、交渉の難航が懸念されていた。何としてもストを回避したいCODELCOは、9月26日、組合側に交渉の前倒し実施を提案し、ベースアップ:3%、一時金:6,000,000ペソの支給を提示して組合側と交渉を進めていた。
 Andina事業所の協約改訂交渉を担当したCODELCOのFrancisco Tomic副総裁は、「通常の交渉方法を行うと交渉が難航する可能性があると判断したので、交渉を前倒しして組合側と話し合ったのが良かった。早期に妥結出来たのは、CODELCOは100%国営企業であり、銅価格高騰による利益は全額国庫に収納されるということを労働者側がよく理解してくれたからであろう。この交渉に勝ち負けなどない。双方が勝者である」と語った。

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