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ニュース・フラッシュ

2006年10月17日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物資源投資調和連携調整委員会設置

 JOGMECジャカルタ事務所が10月6日、インドネシア鉱業協会プリヨ専務理事より入手した情報によれば、ブディオノ経済調整大臣は、石油・天然ガス及び鉱物資源開発分野において、産業界が指摘する法制度の不適合及び各省庁による施策の不調和等問題を解決するため、8月30日付け通達(EP-57/M.EKON/08/2006号)にて、関係5大臣をメンバーとする調和・連携調整委員会(以下調整委員会と称する)を設置し、鉱業投資の促進に向け経済調整大臣が主導的役割を担うことを明らかにした。また、調整委員会のもとには実行委員会を設置し、鉱業投資の最大の障害と言われる投資優遇税制、森林法など実務レベルで検討を行うことになっている。

調整委員会
委員長 経済分野調整大臣
委員 1.大蔵大臣
2.エネルギーおよび鉱物資源大臣
3.内務大臣
4.森林大臣
実行委員会
委員長 経済分野調整省、マクロエコノミー財務調整分野局
副委員長 経済分野調整省、エネルギー、鉱物森林資源調整分野局
委員 1. 大蔵省、予算総局
2. 大蔵省、税務総局
3. 大蔵省、関税総局
4. 大蔵省、財政政策局長
5. 大蔵省、法務局長
6. 内務省、地方財政指導総局
7. 内務省、一般行政総局
8. エネルギー鉱物資源省、鉱物石炭地熱総局
9. エネルギー鉱物資源省、石油天然ガス総局
10. エネルギー鉱物資源省、法務局長
11. 森林省、森林利用自然保護総局
12. 森林省、プラノロギー局長
13. 森林省、法務局長
14. 経済分野調整省、司法住民局長
事務局 経済分野調整省、国家指導局次長

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