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ニュース・フラッシュ

2006年10月20日 リマ 西川信康

ボリビア・モラレス大統領、グレンコア資産の再国有化を言及

 業界紙等によれば、ボリビアのモラレス大統領は10月19日、外国メディアとの会見において、スイスのグレンコア社が所有しているPorco亜鉛鉱山など4つの鉱山及びPinto錫製錬所について、「これらの資産は再び国の所有となるだろう。これは国民の総意である。ロサダ元大統領が関与したこれら資産に関する重大な決定については適切な時期に発表する予定だ。」と述べ、グレンコアが所有している資産の再国有化を検討中であると明言した。これに対し、グレンコア側は同大統領の発言については一切関知しておらずノーコメントであるとしている。
 また、同大統領は、ロサダ元大統領が2003年10月から亡命している米国に対して国外追放するよう求めており、元大統領が犯した大量殺人や不正犯罪について裁判にかける考えを明らかにした。
 グレンコア資産を巡っては、グレンコアが2005年に、ロサダ元大統領の所有するComsur社の資産を約1億$で買収した際、その取引が不透明であったこと、また、ロサダ元大統領が、グレンコアのボリビア法人Sinchi Wayra社の出資者であったことなどから、かねてから、不正取引疑惑の象徴として取りざたされていた。
 なお、他の外国企業の鉱業資産については、副大統領や鉱業冶金大臣とも、雇用を提供する外国投資をあくまで尊重すると明言していることなどから、国有化の対象にはならないとの見方が有力である。

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