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ニュース・フラッシュ

2006年10月26日 リマ 西川信康

ペルー・鉱業協会、地域社会の許可を求める鉱業ライセンスの改正に反対を表明

 業界紙等によれば、バルディビア鉱業大臣が、企業が鉱山開発を行う際に、地域社会の許可を必要とするとした鉱業ライセンス法の改正を検討していると発言したことを受けて、ペルー鉱業協会のデル・ソラール会長は、これに反対する立場を表明した。
 同会長は、地域社会の許可をどう定義するかが問題だとし、「我々はすでに鉱山開発の初期段階からプロジェクトの影響下にあたる地域住民との対話を行っている。プロジェクト実施の許可は住民ではなく政府が与えるものであり、地域社会については許可ではなく合意を取り付けることが適切である」との考えを示した。
 また、ペルー議会のサンチアゴ・フジモリ鉱山エネルギー委員長も、「地域住民は、私利私欲を求める指導者や投資そのものに反対する指導者などによって操作される危険性があるため、この改正は、地域住民問題を一層複雑化し拡大するものだ」とし、本改正に反対の立場を示している。
 本改正は、現在、ペルーで頻発している地元住民との争議解決に向けて、鉱山開発に際し、地元自治体から社会ライセンスを得ることを求めるもので、現在、政府と与党との間で早期実現を目指して検討しているとされる。

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